程永華駐日中國(guó)大使は12月24日、NHKのインタビューに応じ、中日関係、中國(guó)の発展、朝鮮半島情勢(shì)などについて語(yǔ)った。

個(gè)別問(wèn)題が両國(guó)関係に影響しないよう努める

2010年は中日関係にとって重要な1年だった。まず、溫家寶総理が5月に日本を訪問(wèn)し、胡錦濤主席は11月に橫浜で開(kāi)かれたアジア太平洋経済協(xié)力會(huì)議（APEC）に出席した際に菅直人首相と會(huì)談するなど、両國(guó)は政治、経済、人的交流など各分野で全面的な交流を行った。2010年1－11月の中日両國(guó)の二國(guó)間貿(mào)易額は2678億ドルに達(dá)し、通年では過(guò)去最高を更新する見(jiàn)通しで、両國(guó)の経済分野での相互依存度も強(qiáng)まっている。

その一方で、釣魚(yú)島漁船衝突事件で中日関係と両國(guó)國(guó)民の感情にひびが入ったことを殘念に思う。雙方は事件の影響を克服し、大局から中日関係の健全で安定した発展を進(jìn)めることで共通認(rèn)識(shí)に達(dá)しており、これは中日両國(guó)の共同利益に合致する。雙方は長(zhǎng)期的な角度から違いを尊重しつつ共通點(diǎn)を探り、対話を通して両國(guó)間の敏感な問(wèn)題を解決すべきだ。

中國(guó)側(cè)は釣魚(yú)島問(wèn)題において自身の立場(chǎng)を堅(jiān)持すると同時(shí)に、爭(zhēng)いを棚上げし、共同開(kāi)発することを主張している。中日両國(guó)は海を隔てた隣國(guó)で、同様の事件が再発しないよう、対話や話し合いを行い、両國(guó)の相互理解や戦略的相互信頼を強(qiáng)め、敏感な問(wèn)題について危機(jī)管理體制を整え、個(gè)別問(wèn)題が両國(guó)関係の大局に影響しないよう努める必要がある。

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