日本政府は海洋資源調査の拠點とするため、今年から沖ノ鳥巖(日本は「沖ノ鳥島」と呼ぶ)での施設建設に著手する。今後6年間に750億円を投じ、同島の外側に海洋調査船など大型船舶が係留できる150-200メートルの埠頭を建設。北露巖との間に重機など車両が通行できる道路も建設する。周辺海域にレアメタルなどの資源が存在する可能性もあり、日本政府は今後調査に乗り出す計畫だ。日本メディアが6日、伝えた。
日本メディアによると今回の行動には沖ノ鳥島を中心とする半徑200カイリ(約370キロ)、約40萬平方キロの排他的経済水域(EEZ)の探査?開発権を示す狙いがある。
國連海洋法條約121條は「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面にあるものをいう」「人間の居住又は獨自の経済生活を維持することのできない巖は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と定めている。沖ノ鳥巖は実際には、満潮時はマットレス大程度の巖が2つ水面に露出しているだけで、誰も居住しておらず、ましてや獨自の経済活動を維持することなどできない。
中國政府は「中日雙方は沖ノ鳥巖の海域の性質と範囲について認識が異なる。雙方は友好的協議を通じて、このことからくる問題を適切に処理すべきだ」と繰り返し表明している。
「人民網日本語版」2011年1月7日