2010年9月、釣魚島で発生した中日船舶衝突事件は、雪解けに向かいつつあった中日関係を一気に谷底へと突き落とし、中日関係は再び互いの信頼関係を築く試練を與えられた。特に、各側に非難された民主黨政権の仕方は、政府からメディア、政治家から國民まで、皆の神経を逆なでした。「中國強硬論」や「日本軍事拡大論」は日に日に騒がしくなり、両國民の互いの國への好感度を過去最低にしたのだ。

発言中の徐敦信?元日本駐在中國大使

近日開催された第4回中日関係シンボジウムで、両國の政府役人、メディア関係者、大學教授などの専門家や學者が集まり、両國の國民感情の亀裂を修復するための様々な意見や策が討論された。

両國の國民感情を改善するためには、メディアと世論が大きな作用を及ぼすという一致した意見が得られた。特に、インターネットがここまで発展している社會で、ネットの威力は「恐怖」と言う言葉で形容できるだろう。ネットユーザーは國を越えて、匿名で過激な言論を発表する事ができる。ナショナリズムや國粋主義に傾いた考えで両國間に偶発する小さな摩擦でさえ誇大化することで、友好的な雰囲気に悪影響を及ぼす。これらの言論には冷靜に対応すべきで、大げさに歪められた言論によって誤った方向へと引っ張られてはいけない。

民意は影響されるものだ

日本のメディアもネットも、昔からずっと「中國脅威論」というマイナス要素をやりたい放題言いふらして來た。日本の學者は、それは言論の自由の現れであり、政府が國民の意見を尊重している証であるので、それによって政府が何か改善する必要はないと述べる。

これに対し、北京大學歴史學部の教授で中日共同歴史研究委員會委員の徐勇氏は「政治家は國民の意見を無視してはいけないという事は、世界のあらゆる國に共通する分かりきった道理である。しかし、かと言って國民の意見は必ずしも獨立した主體性のあるものではなく、誘導することができる」と指摘する。例えば、何年か前に起きた「餃子事件」は、元は刑事事件だったが、メディアが世間を間違った方向へとたきつけ、結果的には外交問題にまで発展してしまった。

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