米同時多発テロ後、米國は対テロの重心を中東に據(jù)えた上、機を逃さずに「大中東民主化計畫」を打ち出した。米國は「民主化」のみが、中東の「反米テロ主義」を除去できると考えていた。ところが中東の一部の國で「民主化運動」が相次いでいる現(xiàn)在、米國は決して喝采を送らずに、「選択的関與または健忘」の立場をとっている。最もわかりやすい例は、米國はイランやリビアが急速な「民主」を通じて様変わりすることを歓迎する一方で、米軍が多く駐留する中東諸國に対しては「狀況が異なる」と強調(diào)し、相手によって対応を変えていることだ。まさにスイス紙『Basler Zeitung』が報じたように、米國が中東の「民主化」を推し進めるのは、中東の民主に本當に関心があるからではなく、自國の利益に基づくものに過ぎないのだ。

「民主、自由」といった米國が常に口にする「崇高な理念」「普遍的価値」が、中東各國?各段階に対する態(tài)度がなぜ目まぐるしく変わるのかは理解に難くない。永久に変わらぬものがただ1つだけある。それは中東における戦略的利益の掌握だ。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年2月25日