2011年の全人代と政協(xié)會議がまもなく開かれるが、「①所得配分制度の改革、②物価?不動産および生産コストの引き下げとマクロ規(guī)制、③労働力不足による経済成長モデルの転換、④公共財と公的サービスの整備による國民幸福感の向上、⑤文化産業(yè)の発展とソフトパワーの強化」といった5點が今年の大會での注目點となっている。

注目點1―所得分配制度の改革

中國では、改革開放後経済が急成長し、社會がますます豊かになっている。しかし、これによって富の分配に不均衡が生じ、都市と農(nóng)村の間、および業(yè)界?地域間の所得格差がますます広がっている。統(tǒng)計によると、初期分配に労働者の報酬が占める割合は1995年には51.4％であったが、2007年には39.7％に下降し、國民所得の対國內(nèi)総生産(GDP)比も1992年の68.6％から2007年の52.3％にまで下落した。

これに対して、全國人民代表大會(全人代)の代表を18年連続で擔(dān)當(dāng)している辜勝阻氏は「分配の不均衡問題は社會の公平と安定に影響している。現(xiàn)在國民が最も求めていることは、所得分配の見直しだ」と指摘した。

辜勝阻氏によると、今年の全人代と政治協(xié)商會議では、今後5年間の経済、社會発展の目標(biāo)を定めた「第12次5カ年計畫」の審議が重點となる。「第12次5カ年計畫」には、國民所得に占める個人所得の割合と初期分配に占める労働者報酬の割合を高めるとともに、所得増加と経済成長、労働者報酬の増加と労働生産性の向上を同等のペースで進めるとする內(nèi)容が盛り込まれている。

注目點2－物価?不動産および生産コストの引き下げとマクロ規(guī)制

中國人民銀行の最新調(diào)査データによると、全國の約74%の住民は物価の高さに納得できないと感じており、物価満足度は11年ぶりの最低水準(zhǔn)を記録しているという。

これに対して全國人民代表大會の辜勝阻代表は、「中國語の『高物価』（物価が高い）、『高成本』（コストが高い）、『高房価』（不動産価格が高い）という三つの言葉が目下、もっとも注目を集めているキーワードとなっている。住民の生活コストと企業(yè)の生産コストには緊密な伝達メカニズムが存在するため、高額な不動産価格、物価、コストにより、悪循環(huán)に陥ることとなる。これは、現(xiàn)在の中國のマクロ経済コントロールに大きな試練をもたらしている。」と語った。

また、全國政治協(xié)商會議委員、民建中央（中國の民主黨派のひとつ）調(diào)査研究部蔡玲部長は、「今年、民建中央は33件の提案を全國政治協(xié)商會議第11次4回會議に提出するが、これには物価安定、住宅保障などの重要な問題が含まれている。」と述べた。このほか、民建中央は財政政策の奨勵メカニズムを利用して、減稅措置を講じ、企業(yè)の生産コストの軽減を図った上で、企業(yè)がモデルチェンジやグレードアップを通じて、高コストへの対応を行うようサポートすることを提案している。