早急には結(jié)論づけず

原子力の専門家、アモイ大學(xué)エネルギー研究院の李寧?院長(zhǎng)によると、２件の事故の後、安全が原子力業(yè)界を発展させる際に當(dāng)たって考慮すべき最優(yōu)先事項(xiàng)となり、その後、世界的に大規(guī)模な放射能漏れはほぼ起きていない。

また李院長(zhǎng)は「日本で発生した原発事故は、ある意味から言えば、市民にとっても非常に良い教育の機(jī)會(huì)となり、人類が原発建設(shè)を改めで評(píng)価する必要がある場(chǎng)合は今後、安全性への要求が経済性の追求を遙かに超えるだろう」と指摘。

だが同時(shí)に、どの技術(shù)も固定化された不変的なものではなく、社會(huì)とともに進(jìn)歩しており、原発技術(shù)の経済性能と安全性能が絶えず向上していることを認(rèn)識(shí)する必要がある、と強(qiáng)調(diào)する。

同大學(xué)中國(guó)エネルギー経済研究センターの林伯強(qiáng)?主任は次のように話している。?各界には消極的な解釈が比較的多いが、実際、今回のような強(qiáng)い地震に対しては、日本の原発への対応と処理を前向きに考慮すべきであり、少なくとも今のところ、多くの人が想像していたほど深刻ではない?

李院長(zhǎng)は「12日に発生した爆発を見(jiàn)るかぎり、原子爐は爆発していないと言っていいだろう。でなければ、現(xiàn)場(chǎng)で検出された放射性物質(zhì)がセシウムとヨードだけに限られることはない」と強(qiáng)調(diào)。

「史上最大の事故に面して、少なくとも現(xiàn)在まで大規(guī)模な放射能漏れはない。これは原発の安全と保護(hù)がやはり非常に良いことを物語(yǔ)っている」。その上で李院長(zhǎng)は、日本の原発は安全性能が最高の第３世代のものではなく、その最終的な影響は引き続き観察しなければならないと話す。

林主任は「今回の事故が世界に一層強(qiáng)い反対の聲を呼び起こすのは間違いない。中國(guó)について言えば、立地ではより科學(xué)的な政策決定が必要となり、中國(guó)では電力負(fù)荷の中心が東南沿海部にあるため、原発は主にその地域に決定された。いかに慎重に選択するか、政策決定者はこれまで以上に格別の注意を払う必要がある」と指摘する。

長(zhǎng)年にわたりエネルギー業(yè)界に関心を寄せてきた新華社世界問(wèn)題研究センターの楊元華?研究員は「事態(tài)は進(jìn)展中であるため、原発の開(kāi)発について早急に結(jié)論を下してはならない。だが、日本の事故が全世界の原発の建設(shè)や管理、監(jiān)督に影響を及ぼすのは必至だ」と強(qiáng)調(diào)。

李院長(zhǎng)は「原発に対しては、やはり総合的に判斷することが大切だ。過(guò)去20年の世界にある500臺(tái)近いユニットで全世界に必要な電力の約15％が供給されているが、事故は皆無(wú)だ」と指摘する。

國(guó)家エネルギー局の幹部は「われわれは事故の進(jìn)展を注視しているが、最終的な結(jié)論が出る前に、中國(guó)の既定の原発発展戦略を改めることはない」との考えを示した。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2011年3月13日