シンガポール「聨合早報」18日の社説によると、日本の震災は日本に深刻な被害を及ぼしただけでなく、世界の政治?経済界にも打撃を與えた。

3月11日に地震が発生してから、災害は既に第3段階まで來ている。つまり、地震と津波が原因で発生した原発事故による、放射能物質の漏洩が深刻化しているということだ。

東アジアの団結を促進

中國?日本?韓國?インドなどがリードする東アジア、そしてアジア全體の経済の団結は進展を続け、アメリカ主導の形勢は徐々に弱まっている。日本は震災後の復興のため、外部からの強力な資金援助が必要になる。中國と韓國は歐米諸國に継ぐ重要な資金源となる。経済の復興には國外市場の刺激が必要であり、中國?インド?ASEANなどが復興を促進する力強い市場力となるのは間違いない。

また、長い目で見ると、日本の経済は今後更に海外への投資を強めると考えられるため、投資ブームが中國?韓國?インドやASEANの市場で起こることは確実だ。それにより、中日間、日韓間、中國?韓國?インド及びASEANの経済と貿易のお互いへの依存度は更に増し、歐米諸國への依存は弱まるだろう。そして、東アジアの経済?貿易の一體化は進展していく。