米國の隔月刊「ディプロマティック?ポリシー」電子版は16日、「心配はない、中國は豊かになる前に老いる」と題する論評を掲載。內容以下の通り。

中國が掘り起こした経済力は記録を更新し続けている。中國が日本を抜いて世界第２の経済體となって數週間後、米國のある経済コンサルティング會社はその報告で、中國はこのところ米國に代わって世界最大の製造業大國（生産高で算出）となり、これによって米國のこの分野での110年の長きにおよぶ主導的地位は幕を閉じる、と推測している。

端的に言えば、これは決して意外なことではない。中國が広大な國土と経済規模（低廉な賃金と、民事?環境問題の保護がおろそかであることはさらに言うに及ばない）により、大規模な製造業の中心となるのはごく自然だ。世界総人口の約５分の１を抱えているため、中國が市場経済政策をゆっくりと抱え込んでいく過程で、経済面での主導的地位を獲得し続けるのはもう自然なことなのである。

だが、中國の急速な経済成長は長期的に言えば、それほど確かではない。１人っ子政策のため、中國の將來の人口狀況は喜ばしいことではなく、中國はやはり豊かになる前に足腰が立たないほど老いるのかも知れない。中國は今、深刻な內的挑戦に直面している。こうした挑戦は猖獗を極める腐敗、経済的に極めて大きなアンバランス、環境の劣化に対する人びとの失望に由來するものだ。また、中國の膨大な人口は、新卒の大學生が就業市場に毎年參入するため、高水準の経済成長、毎年およそ８％維持する必要があることを意味しているが、これは失業率を下げるためにすぎない。

関連ニュース

• 日本の軍需産業の不思議な現象
• 中國の軍事工業企業初、経営陣を世界的に募集　
• 軍需企業が新エネ業進出　ステルス技術を応用
• 歐米軍需メーカー 日本への新戦闘機売り込み合戦
• 中國軍需企業　國內外で経営管理者募集