日本の東北地方、宮城県北部で日本観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生し、更に、それが巨大津波を引き起こし、この大地震での犠牲者は1萬人以上になると予想されている。國際社會も強い関心を寄せ、連日のように、香港、アモイ、臺灣など中國國內のメディアや、中國國外の華字紙が様々な観點からの報道を行っている。

香港『文匯報』は12日、「日本の地震の影響には注目すべき」との社説を掲載した。それによれば、今回の日本の大地震では、損害や損失は他ほど深刻ではなかったが、これは日本の高い危機意識及び多方面の防災措置によるものである。日本では、災害救助が効率的かつ迅速に統率され、全國民の防災意識及び全社會の耐震防災能力の向上に力を入れ、都市部の一般住宅の設計における耐震レベルは12級にもなり、地震警戒システムは世界一流である。

大地震が日本の社會や経済に與える衝撃は引続き増加する。『文匯報』は14日、商務部研究員?梅新育氏の見解を引用し、次のように述べた。日本は世界トップレベルの工業大國であり、また、輸出大國であることから、今回の地震が世界の経済や産業に、目に見える形での衝撃を與えることは避けられない。そして、中國はありとあらゆる製品の「世界の工場」として、また、世界最大の輸出國として、日本の災害後の復興の過程においては、今まで以上に、重要な役割を擔うことが可能である。

『大公報』の記事は、次のように指摘する。中國は汶川地震(四川大地震)で、日本の政府や國民から提供された援助や支援を永遠に忘れない。また、日本の救助隊が見つけ出された犠牲者の遺體に、帽子を取って敬禮する場面を永遠に心に刻む。今回の大地震が日本の人々にもたらした被害については我が身のことのように感じると、溫家寶総理は菅直人首相に慰問の電報を送った。中國の救援隊は既に日本に到著して救援活動に參加し、中國國民もインターネットや義捐金などを通じて、日本の人々に対する支援を伝えている。

香港の中國通信社は先日、特集記事を掲載した。専門家の見解を引用し、アジアが新たな地震多発期に入ったことを意味するかどうかに注目すべき、と指摘している。

香港の『星島日報』は、次のような社説を掲載した。日本のマグニチュード9.0の大地震と津波による放射能漏れに注目する。當局は、爆発した原発による広範囲に及ぶ周囲環境の汚染の防止に一段と力を入れ、津波の被害よりも更に深刻な災害の発生を避けようとしている。この事故により、人々は原発の安全性の問題に再び注目している。