記者は3月15日早朝、羽田空港に向かった。出発前、朝日新聞を手にしたが、目を通していなかった。飛行機に搭乗し、新聞を見ると、１面の「高濃度放射能漏れ」というタイトルが目に入り、ひどく驚かされた。北京の日刊紙?新京報?が伝えた。

日本の大地震が直接およぼした災害はさほど大きくなかったが、地震が引き起こした「二次災害」はあまりにも大きかった。地震が引き起こした津波が1つ目の二次災害だとすれば、福島原発の爆発と放射性物質の漏えいは2つ目の二次災害といえるだろう。１つ目よりも2つ目の破壊力は大きく、影響の続く時間も長い。

公表された情報を振り返って分析すると、大地震は回避できないが、予防はできる。地震の二次災害は予防はできないが、少なくとも損失を減らすよう対策を講じることはできる。日本は地震の直接被害を予防することには長けているが、二次災害の拡大を抑制することに関しては、かなり劣っていることが今回の災害により明らかになった。

地震を予防する最も有効な方法は、建物の耐震強度を上げ、人々に防災教育を行うことである。日本のこの分野に関する準備の良さは今回の地震で証明された。特に、建築物の耐震性の高さは驚くべきものだった。

しかし、原発事故に対する日本の対応には、非常にがっかりさせられた。福島原発の二次災害に対する設計には明らかに欠陥があった。地震が引き起こした津波により、非常用発電機はストップし、原子爐の運命を唯一握るバックアップ電源が破壊されたことで、一連の災害が起きてしまった。

1960年代に建設され、それほど先進的でない原発に対し、その後の半世紀の間、誰もその安全性について疑わなかったのだろうか？また、原子爐の電源が壊れ、冷卻系統がストップした際にも、強力な力をもつ機関の介入という話は出ず、結局東京電力が対応にあたることになった。しかし、利益を優先的に考える東京電力の遅い対応により、更に大きな災害を招いてしまった。

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