(4)重點(diǎn)は外交政策
第4の理由は、外交政策が必然的に「何かをする」のに有利だからだ。ワシントンの外交思考は一貫して新保守主義(彼らは『自由』を輸出する必要を公言しており、これまでどの戦爭(zhēng)にも反対しなかった)またはリベラルな介入主義(彼らは多國籍の隠れ蓑を得られる限り、いかなる問題も武力を通じて解決することに熱中する)に主導(dǎo)されてきた。リベラルな介入主義は「米國が全ての問題を解決することはできない」との考えに同意する時(shí)もあるが、それでも米國を「不可欠な國」と考え、できるだけ多く世界の問題を解決することを臨んでいる。
(5)議會(huì)は蚊帳の外に
宣戦布告の権限は大統(tǒng)領(lǐng)ではなく議會(huì)にある。だが第二次大戦以來、この権限はしばしば簒奪されてきた。憲法にこれ以上はない明確な規(guī)定があるにもかかわらず、歴代大統(tǒng)領(lǐng)は他國への出兵においてなんら制約を感じず、さらには秘密裏に行う可能性のある行動(dòng)を議會(huì)に十分に告知する必要すら感じずにきた。このため米國が誇りとする、憲法の規(guī)定する「政府機(jī)関間のチェック?アンド?バランス」システムも実際には機(jī)能しなくなっている。これは米國の軍事力が大統(tǒng)領(lǐng)と少數(shù)の野心満々な顧問の手中にしっかりと握られていることを意味する。大衆(zhòng)の意見が考慮されないということではなく(例えば彼らも世論調(diào)査を行い、政治顧問を持つ)、それが有力な制約にはなりにくいのだ。
「人民網(wǎng)日本語版」2011年4月8日