「複合災害」の第3の特徴は、度重なる原発事故と、二次災害の深刻さだ。3月12日午後3時36分、福島第1原発1號機で水素爆発が発生した。14日午前には3號機でも水素爆発が発生し、午後には2號機で冷卻水の水位下降によって燃料棒がいったん露出した。15日早朝には4號機と2號機で相次いで爆発音が起き、16日午前には3號機から白煙が上がった。17日から各機への注水作業が始まった。19日には福島県産の一部牛乳、茨城県産の一部ホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された。22日には福島県の一部地區の水道水から基準値を超える放射性物質が検出された。23日には東京の一部浄水場からも基準値を超える放射性物質が検出された。24日には福島原発の現場作業員が被曝した。4月2日には2號機の取水口付近から放射性物質を含む液體が海に流出していることが確認された。4日に東京電力は低レベル放射性汚水の海への放出を発表した。その後、原発周辺の土壌や魚から基準値を超える放射性物質が検出され続けている。

阪神大震災と比較すると、今回の地震が引き起こしたのは津波だけではなく、しかも天災に人災が加わった。放射能漏れの影響は空間的には福島県に止まらず、日本にも止まらない。時間的には1カ月ではすまず、1年でもすまない。國際原子力機関（IAEA）の天野之彌事務局長が取材に答えたように「福島原発の問題は日本だけではなく、世界各國が直面する問題」なのだ。

日本の統一地方選では防災対策と原子力の將來が爭點となった。選挙前半の投票結果は11日に明らかになった。與黨民主黨は北海道、東京都、三重県の知事選で最大野黨自民黨に敗れた。茨城県、東京都、沖縄県、および震災により選挙の延期された巖手県、宮城県、福島県を除く41道府県議會選で、民主黨は改選前から69議席減らし、346議席へと大幅に後退した。多くの選挙民が民主黨政権の內政?外交政策、震災対策に不満を覚えていることを示す結果だ。民主黨內では選挙活動の責任を負う岡田克也幹事長への非難の聲が上がっている。菅直人首相は元々、福島第1原発事故に一定の筋道をつけた後、震災復興問題で野黨と協力し、政権の安定を図るつもりだった。現在野黨は政府批判の聲を高めている。自民黨の石原伸晃幹事長は菅政権はすでに「人心が離れている」と指摘した。與野黨協力が実現するかどうかはまだ予測困難だ。

「人民網日本語版」2011年4月12日