このところ、日本は地震による津波で原発危機に見舞われ、リビアの戦局は一進一退の攻防を続け、米國では政黨対立が深まっているが、これらの國際的環境の変化は、中國の今世紀前半20年における「戦略的チャンス」にどのような影響をもたらすのだろうか。シンガポール『聨合早報』19日が伝えた。

日本の放射線危機は中國の戦略的メリットとなるか

日本の震災及び放射線危機は、低迷する日本の経済狀況を更に悪化させ、その総合的國力も減退、中國との競爭力を失うため、これは中國にとっては一つの戦略的優勢となるとの見方がある。

今回の震災及び放射線危機は、確かに日本に大きな影響を與えた。しかし、その日本全體の國力に対する影響は、一體どれほどのものだろうか。

まず、地震と津波、そして放射線危機の被害を受けている福島県などは、日本の東部に位置しており、日本全體の経済図から見れば、比較的立ち遅れた地域である。現地の主な産業は農業であり、大部分の住民が野菜の栽培や畜産を営んでおり、工業施設はほとんどない。

また、メディア調査によれば、地震は半導體産業に大きな影響を與えたが、その他の産業、例えばデジカメ、液晶モニター、テレビ、ノートパソコン、自動車電子及び太陽光等の産業については、ほとんど影響がないという。

この他、當該地域のGDPは日本全體の6%前後に過ぎず、その全てが被災したとしても日本全體の経済に大きな影響を與えることはない。ましてや今回は、全てが被災したわけでもないのだ。そのため、全體的に見れば、今回の震災が日本経済にもたらす影響はそれほど大きくない事が分かる。

そして、今回の震災は日本の政界にも「大地震」を引き起こし、大連立の可能性も出てきた。

震災から1カ月以上が過ぎた今も、放射線危機はその収束を迎えられておらず、日本國內では「倒閣」運動が起こっている。これに対し、経済産業省のある官僚は「日本の政治は再編成が必要で、大連立によってしか復興を遂げることができない」としている。

震災後、日本國內では確かに復興の呼び聲が高まってきている。菅総理の辭任の可否やその時期はともかく、政治が與野黨の「言い爭い政治」を脫し、大連立の方向へ歩み出せば、それによって日本は大復興を遂げることができるかもしれない。

更に、今回の震災は日米関係、特に安全領域での関係を強化した。特に注目すべきは今回の震災で、日本と米國がより一歩距離を縮めたことである。日本は今回、事前に米國の同意のみを得、周辺諸國には何も知らせていない狀態で汚染水を海に排出した。これは、日米の緊密な関係を示しており、中國にとっては決して好ましい狀況ではないのだ。

中東混亂は中國のチャンス？