米議會の11日の公聴會で、中國の急拡大する航空宇宙力にどう対応すべきかが話し合われた。米航空宇宙関連サイトが13日、伝えた。

中國は宇宙ステーション建設計畫や今後10年で有人月面著陸を実現する計畫を推し進めている。「中國の軍用?民用航空宇宙工學の影響」を議題とする公聴會で、これらの進展が米國にとって何を意味するかについて多くの學者が討議した。世界安保財団（SWF）のベズリー氏は「北京の目標や、彼らといかに付き合うべきかについて、われわれにはまだはっきりとした概念がない」と話す。

07年に行った人工衛星攻撃実験で中國が見せた実力に米國は驚嘆した。それ以來、中國は2010年のミサイル迎撃実験を含め、自らの航空宇宙や軍事力を検証する実験を繰り返している。また、有人宇宙飛行計畫、大型宇宙ステーション建設、有人月面著陸計畫も推し進めている。こうした進展は一部の米議員や政策専門家を不安にさせている。彼らは、中國が米國の航空宇宙開発の優位な立場に挑戦していると認識しているのだ。

「一番心配なのは、米國と違って中國の宇宙計畫を指導しているのは人民解放軍であることだ。人民解放軍の宇宙計畫は最近の軍事態勢より友好的だと信じる理由はどこにもない」と公聴會に出席したウルフ議員は懸念を示す。

ホワイトハウスは、有人火星著陸のようにお金がかかり、困難の多い宇宙計畫で中國と協力する意向を示している。しかし、ウルフ氏はその考えはよくないと主張、中國は潛在的な脅威だとし、「人民解放軍と協力して宇宙計畫を進めるなどもってのほかだ」と反対した。

一方、米企業のチャンスを拡大する意味でも、宇宙飛行の安全性を高める意味でも、中國との協力は米國にもメリットがあるという聲もある。ジョージワシントン大學宇宙政策研究所の研究者は、「中國は宇宙に投資さえすれば、そこから多大なメリットを得られる。そうすれば予測ができ、安定かつ安全で持続可能な宇宙環境の建設をめぐり、歐米や他の國と考え方が一致するだろう」と指摘する。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年5月18日