日本は海外の被害の損害賠償訴訟を事故発生國で行うことを定めた國際條約に加盟していないため、外國人から提訴された場合、日本國內で裁判ができない。このため福島第1原発事故によって海外から巨額の賠償を負わされることを懸念し、菅政権が條約加盟の検討に著手した。日本メディアが伝えた。

報道によると、原発事故の損害賠償訴訟を発生國で行うことを定めた條約は、國際原子力機関（IAEA）で採択された「原子力損害の補完的補償に関する條約」など3つの條約の1つ。日本はこれまで、自國で事故は発生しないと考える一方、近隣國の事故が日本に波及した場合、國內の被害者が他國で訴訟を行わなければならなくなるため、條約に加盟しない方針を決めていた。

福島第1原発事故で被害者から提訴された場合、原告の國で裁判が行われ、賠償金も原告の國の算定基準に従い、賠償額が膨らむ恐れがある。賠償制度を所管する文部科學省は今回の事故を受け、條約加盟を真剣に検討する考えを表明した。

「人民網日本語版」2011年5月30日