5月最後の日、日本の政界では突如としてマグマの動きが活発化し、「政界地震」の明らかな兆候が出現した。最大野黨?自民黨の谷垣禎一総裁は黨指導部の會議で、6月1日の黨首討論後に內閣不信任決議案の提出時期を決定する方針を表明した。一方、菅直人首相は衆院東日本大震災復興特別委員會で、自民黨から突きつけられた退陣要求を明確に拒否。「自らの果たさなければならない責任を今放棄することはできない」と述べた。民主黨の小沢一郎元代表支持派の議員も內閣不信任案に賛成すると見られる。

內閣不信任決議案は與黨攻撃の重量級の手段だ。衆議院で可決された場合、10日以內に內閣総辭職か衆議院解散による総選挙を行わなければならない。現行憲法下で內閣不信任決議案が可決されたことは過去4回あり、いずれの首相も衆院解散を選択している。震災救援が正念場にある上、原発事故も続いているこの非常時に「政治地震」を策動することは、十分な理由がない限り、國民の納得と支持を得ることは難しい。野黨は「災害対策が遅れ、情報発表も混亂をきたしている。現內閣に復興を指導する能力はない」ことを內閣不信任決議案提出の理由に挙げている。