沖ノ鳥礁にある日本の施設(shè)
日本は、爭いとなっている沖ノ鳥礁(日本名?沖ノ鳥島)に埠頭や道路を整備し、人が住めるよう、巖を島に変えようとしている。日本政府のどういった方針を反映しているのか、JCC新日本研究所の庚欣副所長と上海交通大學(xué)日本研究センターの王少普主任を鳳凰網(wǎng)の「全球連線」に招いて解読してもらった。
◆長期展望に欠ける行為
庚欣副所長: 戦後、日本は敗戦により領(lǐng)土が一気に縮小したため、領(lǐng)土問題に極めて敏感で、領(lǐng)土権益拡充に非常に積極的になっている。?沖ノ鳥?は巖なのか島なのかで問題になっている。巖だとすれば、ここを基點(diǎn)とした大陸棚を設(shè)定できない。島であれば、日本は自らの領(lǐng)土、自らの権益を拡充できる、という非常にシンプルな問題だ。
甚大な震災(zāi)被害、周辺國との領(lǐng)土問題を抱える時(shí)に、こんな小さなサンゴ礁にこだわる日本。これは事の大小をわきまえない、政治的な長期展望に欠ける行為だ。ある日本の友人が釣魚島(日本名?尖閣諸島)についてこのような冗談を言った。「今回の地震で、津波の來襲、海水の変化、地殻の変化で島がなくなる可能性があることがわかった。そうなればわれわれも爭わなくなるのでは?」と。
この友人の言葉には深い意味が隠されている。つまり、われわれの爭議は大きな自然災(zāi)害を前にすれば、公約數(shù)を見つけて協(xié)力し合え、小さな領(lǐng)土問題にとらわれることなく、爭議もひとまず棚上げできるということだ。世界各國からの支援、同情?理解し合う政治的関係が必要な時(shí)に、日本が沖ノ鳥礁で小細(xì)工をするのは、あまり適當(dāng)ではないし、日本の國家利益に相反すると思う。
資料寫真:沖ノ鳥礁で視察する東京都の石原慎太郎知事(2005年4月)
◆菅首相の思惑に関係