■中國は現(xiàn)行の國際體制の転覆を謀らない

中國は現(xiàn)行の國際體制の転覆を謀らず、平和発展路線を堅持する。中國は舊ソ連ではない。自らの軍事グループまたは勢力範囲を構(gòu)築するつもりはなく、対立には賛成せず、『造反派』にもならない。現(xiàn)行の國際體制は國際社會が歴史の教訓、特に2度の世界大戦の教訓を汲み取って構(gòu)築したもので、人類の智慧の結(jié)晶であり、かなりの程度において現(xiàn)実の世界の反映でもある。中國も現(xiàn)行の國際體制の參與者、建設者、貢獻者であり、その受益者の1人でもある。

この姿勢に基づき、中國は國際體制に積極的に融け込み、100余りの政府間國際組織に參加し、300近い國際條約に署名している。近年、中國は國連やG20など國際組織の活動に積極的に參加しており、北京五輪や上海萬博など重要な國際イベントの開催に成功した。現(xiàn)行制度の整備への中國の貢獻は誰の目にも明らかだ。したがって、中國が臺頭後に必ず現(xiàn)行體制の打破と転覆、再構(gòu)築を謀り、自らの陣営を構(gòu)築し、西側(cè)と対立するとの見方は成立しない。

だがこの秩序がどんなに良いものでも、やはりたゆまず情勢の変化と時代の要請に適応させ、時代に合わせて調(diào)整?改革を行う必要がある。いったんできたら永久に変わらず、數(shù)十年も百年も同じというわけにはいかない。そんなことをすれば立ち後れ、硬直化し、最終的には歴史に捨て去られてしまう。例えば世界金融危機後にG20は機運に乗じて臺頭し、急速に世界経済ガバナンスの柱に成長した。現(xiàn)在のIMF専務理事選挙で新興の大國が獨自の候補者を擁立するのは正常なことであり、造反と見なすべきではない。発展途上國は世界経済に占める比重を高め続けており、世界経済ガバナンスにおいてより大きな発言権と決定権を持つのが當然だからだ。この要求は情理にかなっており、少しも出過ぎてはいない。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年6月22日