外務?防衛閣僚級の日米安全保障協議委員會（2プラス2）が4年後ぶりの6月21日にワシントンで開かれた。両政府が発表した「共同聲明」の中で最も注目に値する內容として、（１）東日本大震災における日米協力の成果および日米同盟に対する意義についてかなりの文字數を咲いたこと、（２）中國に関する內容が分量的にもレベル的にも大幅に向上したこと――の2つがあげられる。シンガポール紙?聯合早報が28日、伝えた。

◇震災支援?復興を通じて日米同盟を強化

日本では09年9月、民主黨政権になった後、鳩山由紀夫前首相が「対等な日米関係」、「東アジア共同體」など「米國を遠ざける」政策を打ち出したが、沖縄の米軍普天間軍事基地の移設問題は遅々として進展がなく、日米関係は2009年から2010年中頃まで“漂流期”にあった。

今年3月11日、日本で過去最大の地震が発生、米國はこの機會に日米同盟を固めようと日本への支援を行った。2プラス2の背景にはこうしたことがある。

資料寫真:日本に救援物質を送る米軍

東日本大震災発生後、在日米軍は直ちに「トモダチ作戦」と名付けた支援活動を自衛隊に協力して行った。米軍は1日當たり最大2萬人、駆逐艦20隻、航空機160機を救援活動に投入したほか、飲用水と食料8020トン、物資650トンを被災地に送った。これは日米同盟始まって以來最大規模の軍事協力となった。

今回の米軍の「トモダチ作戦」は第三國或いは外敵に向けたものではないが、日米同盟が実際にこれほど大規模に活用されたのは初めてで、その意義は救援活動を上回るものだといえる。その理由は、今回の日米両軍の協力は90年代に調印された「日米防衛協力のための指針」を初めて実踐、救援活動を通じて日本の「周辺事態安全確保法」が実際に適用されたることとなった。

米國の太平洋地域における最も重要な盟友に対し、戦後、米國は対日政策の中で軍事安全と経済繁栄の2つを重要な柱としてきた。今回の救援活動でも米國のこの戦略が體現された。米國は経済が弱體化した日本では同盟國としての役割を十分に擔うことができないばかりか、世界経済の回復にも影響することをよくわかっている。そのため、米國は日本の復興再建への支援を重視し、日本に対する世界の自信が強まるよう努めている。

◇中國が知っておくべきこと

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