「ロシアが北方四島で中國人を雇用した」との情報が日本の神経を逆なでしている。NHKテレビは4日「北方四島のある農場主がロシア政府の許可を得て中國人労働者を雇用した。6人の労働者は3日午後に國後島に到著した」「日本はこれらの島々で第三國の関わる経済活動を容認できない」と報じた。ロシアメディアもこの事実を確認している。人民日報傘下の國際情報紙「環球時報」が伝えた。

南クリル諸島（日本名：北方四島）の主権をめぐる日本とロシアの爭いはどうにもならない狀況が続いている。ロシア「ブズグリャド」紙は4日付で「日本政府は南クリル諸島でのロシアの政治?経済活動を批判し続けてきたが、今回の批判はこれらの島々に中國人労働者が現われたことによるものだ」と報じた。NHKは「中國人労働者はロシア政府の労働許可を得ている。ジャガイモやニンジンの栽培を行う。中國人労働者は勤勉で、野菜の栽培にも長けている」とのロシア國籍の農場主の話を伝えた。ロシア「イズベスチヤ」紙は4日付で「國後島には確かにロシア國籍を取得した中國人農場主がおり、中國人労働者5人を今年雇用した。全員、ロシアの合法的な入國ビザと南クリル諸島の通行証を所持している」との現地指導者の話を伝えた。NHKは「北方四島での第三國の関わる経済活動について日本政府はロシアの主権に法的根拠を與えるものとして、斷固反対している」と伝えた。

日本の非難に対してサハリン州高官は4日「ロシアの法律により、南クリル諸島とロシアの他の地區とに何ら區別はない。中國人労働者の雇用は完全に合法だ」と表明した。今年春にサハリン代表団が訪中し、農業生産を含む南クリル諸島への投資を呼びかけた際も、日本側は強い反対を表明した。ロシア科學アカデミー東洋學研究所の日本學研究センター長は4日「ロシアとの開発協力についてまだ迷って決心がつかないのなら、日本は南クリル諸島の開発に乗り遅れるだろう。菅直人首相が近く退陣するであろう狀況の中、日本が新たな行動を起こすことはあり得ない」と述べた。

一方、領土係爭にプラスの動きも出ている。訪日中のロシアのナルイシキン大統領府長官は5日の記者會見で「両國の平和條約交渉が領土問題を理由に難航してるのは、第二次世界大戦の原因と結果に対する雙方の見解の相違によるものだ」と指摘したうえで、両國の歴史學者による會合が今年12月にも開かれるとの見通しを示した。

「人民網日本語版」2011年7月7日