民主黨執行部は松本龍復興対策擔當相の辭任による內閣の混亂が世論の民主黨離れを加速する可能性に危機感を覚え、菅直人首相に退陣を促す「環境整備」を加速する考えだ。日本メディアが伝えた。

菅首相は特例公債法案、2011年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣の條件としているが、野黨の協力を得る目処はまだ立っていない。こうしたことから民主黨內では菅首相の即時無條件退陣を求める聲が高まっている。岡田克也幹事長は松本氏の辭任について「大変殘念だが、やむを得ない」としたうえで、「被災地の狀況だけを見ても政治空白は許されない。総理がしっかりと責任を果たすことが大切だ」と強調した。渡部恒三最高顧問は首相の任命責任は避けられないとして、「國民も被災地も民主黨も、みんな早期辭任を望んでいる」と即時退陣を促した。

「人民網日本語版」2011年7月7日