中國國務院発展研究センターのマクロ経済研究部は先ごろ発表した研究報告の中で次のように指摘した。改革開放以降、中國と世界各國の貿易交流はますます活発になっている。しかし、最も近い距離にある東アジアの隣國日韓両國と中國との間には、常に多くの貿易問題が存在しており、「中日韓自由貿易圏」の問題は、いまだに大きな進展がみられない。

５月２２日に開催された中日韓３國サミット（首脳會議）は、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉に関する官産學共同研究を２０１１年內に完成し、２０１２年の交渉スタートを目指すとともに、３國投資協定締結交渉を２０１１年內に完了するよう努力すると発表した。これは中日韓３國自由貿易圏の研究が予定より早く完成し、自由貿易圏構築のプロセスが一段と加速されることを意味している。

報告は次のように指摘した。中國、日本、韓國はアジアの非常に重要な経済體であり、グローバルな経済チェーンの中で大きな役割を果たしている。近年、世界の分業は一段と細分化され、中日韓３國間の貿易協力も日増しに深まっている。

現狀をみると、中國は依然として発展途上國であり、韓國は新興工業國に屬しているが、日本はいち早く先進國の仲間入りを果している。こうした隔たりにより、中韓日３國はそれぞれ産業チェーンのローエンド、ミドルエンド、ハイエンドに位置しており、経済貿易協力において一定の相互補完性を持つ。しかし、我々は発展水準の大きな開きが経済構造の大きな違いを必然的にもたらすことを回避することはできない。このための調整が各國の異なる社會集団の利益に深刻な影響を及ぼすのは必至で、社會の圧力と抵抗は推して知るべしである。