報(bào)告は次のような考えを示した。この點(diǎn)からみると、中日韓３國の発展水準(zhǔn)の開きにより、各國の間には敏感な利益問題において比較的大きな食い違いが存在しており、自由貿(mào)易圏の交渉と構(gòu)築に対する障害も多い。問題を徹底的に解決しようとするなら、やはり不斷の意思疎通（コミュニケーション）を通じて理解を深め、妥協(xié)と譲歩を出來るだけ行う必要があり、そうしてこそ互恵とウィンウィン（共に勝者になる）の結(jié)果を最終的に実現(xiàn)することができるのだ。

実際のところ、この數(shù)年來、中國の経済成長パターンに現(xiàn)れた問題をみると、パターンの転換はすでに國の発展戦略における核心的要請になっている。特に第１２次５カ年計(jì)畫（２０１１～１５年）に入ってから、「黒字削減」、「輸入拡大」は対外貿(mào)易の重要な政策指針となっており、自由貿(mào)易圏の確立が中國にとって重要な意味を持つことは否定することができない。このため、報(bào)告は、３國自由貿(mào)易圏の合理性と科學(xué)性を明確にしたうえで、中國はまず自國から手を付け、足取りを速め、自らの構(gòu)造に現(xiàn)れた問題を秩序よく漸進(jìn)的に見直すとともに、將來獲得する利益の背後で引き受ける必要のあるリスクを慎重かつ客観的に扱うべきであるとの考えを示した。

報(bào)告はさらに次のように指摘した。中日韓は東アジア地域で最も大きな経済力を持つ三つの國であり、その経済総量はアジアでそれぞれ第２位、第１位、第４位にランクされる。もし一つのものとしてとらえるなら、３國の計(jì)７兆ドル余りの生産総額は世界の１８％、アジアの７０％を占めており、その経済規(guī)模は世界において歐州連合（ＥＵ）と北米に次ぐものとなる。自由貿(mào)易圏が出來上がったなら、人口１５億超の大市場が出現(xiàn)し、世界で人口の最も多い発展途上國と先進(jìn)國が連合する自由貿(mào)易圏となる。この點(diǎn)からみると、中日韓貿(mào)易の新たな局面を開くことは、３國間の互恵交流に有利なだけでなく、東アジア地域全體の貿(mào)易の長期繁栄と興隆をさらに促進(jìn)することにもなる。

?新華網(wǎng)日本語=中國通信社?より　2011年7月14日