22日にノルウェーのオスロとウトヤ島で起きた爆破?銃亂射事件の犠牲者を悼むため、25日正午にノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデンの北歐4カ國で市民による1分間の黙禱が行われた。

ブレイビク容疑者は犯行の動機が自らの極右思想を強くアピールするためであったことを認めた。これは今回のテロ事件が決して特殊な事件ではなく、深い経済?社會的背景を持ち、現(xiàn)在歐州で見られる極右勢力の臺頭と密接に関係していることを意味する。歐州諸國はどう教訓を汲み取り、悲劇の再演を防ぐべきか----。悲痛の中、北歐の民衆(zhòng)は再考を迫られている。

歐州での極右勢力の臺頭には2つの大きな原因がある。1つには、グローバル化のマイナス面が「揺りかごから墓場まで」という歐州の教育?醫(yī)療?福祉體制を揺るがしていることが挙げられる。アジア諸國の安い労働力によってドイツやフランスは改革を迫られ、これまでの福祉モデルの維持が困難になって、民衆(zhòng)の間で政府への不満が高まっている。もう1つの原因は外國からの移民だ。アラブ世界からのイスラム教徒の移民によって白人の単純労働が脅かされ、人種主義が臺頭している。

現(xiàn)在、歐州の右翼勢力は排外的で、人種主義や宗教主義の色彩を帯びている。政府批判が依然中心で、建設(shè)的政策を提言するレベルには達していない。フランスでは極右政黨「國民戦線」が反移民政策で有名だ。ドイツは第二次大戦の歴史があるため右翼への警戒が比較的強く、現(xiàn)在のところ右翼勢力は法的規(guī)制下にあり、右翼政黨が公の場で主張を広めることもできない。イタリアのベルルスコーニ連立內(nèi)閣では極右の北部同盟が重要な地位にある。オランダとデンマークも右翼勢力が比較的強い。デンマークが北アフリカ移民の入國を防ぐため出入國検査を再強化したのも、右翼政黨への政権の妥協(xié)の結(jié)果だ。

今回ノルウェー銃亂射事件で歐州の右翼勢力は過激思想を行動に移したが、これが民心を得ることはない。各國政府にとって右翼勢力に反撃する良い機會だ。政権內(nèi)の右翼政黨の対応は注視に値する。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年7月27日