ニューヨーク?タイムズ紙は先日、「対比法：中國に関する誤解を正す」と題するエリック?リー氏の文章を掲載した。文章は西側の世論調査?研究機関の資料を引用し、中國と他國の狀況を比べることで、中國に関して最もよく見られる西側の5つの偏見を正そうと試みている。リー氏の最後の結論は一言で本質を言い當てていると言える。「事実の検証に耐えられないのに、依然人々の意識を支配している憶測は、見掛け倒しなうえ有害だ」----。（文：呉建民?元外交學院院長）

同紙がこのような文章を掲載した背景には世界の大きな変化がある。

冷戦終結後、西側の一部エリートは狂喜した。「歴史の終わり」だ、今後この世界は我々のものだ、西側モデルで全世界を改造できる、と思ったのである。それから20年近くが経過し、西側の人々は世界の変化が自分たちの望んだようなものとは違うことに気がついた。彼らの鼓吹した西側民主モデルは、決して彼らが喧伝したような善美を極めた、萬能なものではなかったのだ。

ここ數年私は米國や歐州で多くの國際會議に出席したが、歐米の一部エリートは個人的なつきあいの中で、自國の民主制度への疑問をストレートに打ち明けた。今日米國の抱える多くの問題は、その民主制度に根源がある。たとえば政黨政治は米國式民主の大きな特徴だが、國益より自黨の利益を優先するという長年の政黨支持の弊害も極めて明らかだ。民主黨も共和黨も自黨の利益を考えるのなら、誰が國益を考えるのか？誰が人民の利益を考えるのか？米國のエリートが自國の民主に疑問を呈し始めている。これは異例だ。

歐州の民主制度は米國とやや異なるが、全ての政黨、政客の追い求める目標は1點、つまり選挙戦での勝利だ。選挙で票を獲得するには有権者の歓心を買わなければならない。その結果が一部の國の債務増大であり、債務危機とユーロ危機の暗雲が迫っている。各國ともに改革を通じてグローバル化に適応し、競爭力を高めなければならない。私は歐州で9年間大使を務めた。帰國後に比較してみて、改革に対する態度が中國人とヨーロッパ人とで大きく異なることに気がついた。ヨーロッパ人は改革を恐れ、中國人は改革を好んでいる。こうした狀況の下、歐州の選挙では改革を主張する候補者がしばしば落選するため、改革がなかなか進まない。行動を起こそうとすると、すぐに大規模なストライキや抗議を招いてしまう。こうした體制的な制約も次第に明らかになってきている。