菅直人首相の後継代表を決める民主黨の代表選が29日に行われ、野田佳彥財務(wù)相が新代表に選出された。新代表は30日に予定される國會での指名選挙で次期首相に選出される。でも、日本が現(xiàn)在直面している複雑な情勢を考えると、新政権の運命はまた難局から出発することが明らかだ。

まず、現(xiàn)在の日本は第二次大戦後、もっとも困難な時期にある。「國難」という言葉で日本國內(nèi)の狀況を形容しても言いすぎではない。経済が長期的に低迷している狀況で、多くの國がインフレリスクに直面しているのとは真逆に、日本は、デフレという大きな難問に対応している。また、同時に全國の人口は減る一方で、人口構(gòu)造は高齢化の特徴が顕著になっている。日本円の為替レートは高値を続伸し、産業(yè)転換は難しさを増す。一言でいえば、日本経済はこれからも継続、安定して、不確定性はまさに底上げされていくだろう。さらに、深刻なのは地震、津波、原発による放射能漏洩という三重の災(zāi)難で、日本國內(nèi)の経済は大打撃を受け、放射能の後遺癥は日本の各場面でくすぶり続けている。電力不足と製品輸出の安全問題は致命傷になるだろう。

また、消費稅率引き上げ問題にも新政権は取り組まなければならない。これは不可避の焦點だ。民主黨が2009年に衆(zhòng)議院で圧倒的多數(shù)の議席を獲得し、政権交代したのは周知のとおりだが、その行き屆いた高額の社會保険政策は実施できなかった。続く経済不振に大震災(zāi)の襲來で、これまでの民主黨政権は財源逼迫の窮地に陥っている。同じように新政権も「財源問題」という難題を避けることは出來まい。

これに、新政権はもう一つ重責(zé)をになうことになる。東北地域の再建資金だ。格付け機(jī)関ムーディーズは先般、日本を格下げし、日本経済は一層冷え込んだ。これにより日本國債の発行は減少し、経済成長への期待も弱まり、外國からの投資減少など一連の経済的なマイナス効果が見られる。このため、新政権は難しい政治課題を全うするに必要な財政確保のため、消費稅率を上げざるを得ない。ただ、日本の政治家の言葉を借りれば、これは苦肉の策だ。日本政府はどちらの道を進(jìn)んでも困難に見舞われる。消費稅を上げれば、政権は批判されるだろうし、上げなければ、日本は広範(fàn)囲で不景気という病に冒されることになるだろう。