米メディアの報道によると、オバマ政権は今月中に臺灣への武器売卻について決定を下す。中米関係の大局に関わるこの重大な決定が近づくにつれ、米國の一部議員は焦燥と不安を募らせている。彼らは様々な手段を講じて、臺灣に先進兵器を売卻させようとしている。米連邦議會においてこうしたシーンは決して初めてではない。だが今回の一幕は中米関係の複雑性を一際はっきりと示している。

ワシントンのこの茶番劇を観察すると、特に注目に値する點が2つある。

第1に、これは中米関係が全體として安定的発展を維持する中で行われている。中米間の多くの重大事、グローバルな多くの重要事項は、両國の構築した重層的な意思疎通?協力枠組による解決を待っている。

第2に、重鎮議員がオバマ政権が容易に中止できないよう、武器売卻と他の法案を関連づけている。武器売卻を推し進めると同時に「対臺灣政策行動議案2011」の提出によって「臺灣関係法」の強化を試みている議員もいる。

対中関係の重要性に基づき、ワシントンも武器売卻問題においていわゆる「自制的な姿勢」を入念に標榜していた。敏感な武器の売卻を減らす、中米間の重要交流の日程に影響しないよう特定の時期を選択する、などだ。だが姿勢は結局姿勢であり、臺灣への武器売卻の本質は、いささかも変化していない。臺灣に武器を売卻するいかなる行為も中國への粗暴な內政干渉であり、中華民族の感情を深く傷つけ、中米関係に甚大な打撃を與え、破壊するものなのだ。