米國の一部の政客は現在、オバマ政権に臺灣への武器売卻の再開を懸命に煽っている。米紙ワシントン?タイムズは「米政府と議會幹部」の話として、オバマ大統領がF16A/B戦闘機の性能を向上させる部品を含む、臺灣への武器売卻（42億ドル相當）を決定したと報じた。（文：王新俊?軍事科學院戦爭理論および戦略研究部研究員。）

臺灣への武器売卻に対して、中國は自國の核心的利益に関わるため斷固反対するとともに、1982年8月17日の第3次中米共同聲明を始めとする3つの共同聲明の原則を恪守して、売卻を停止するよう米國に促している。米政府が臺灣に再び武器を売卻するのなら、3つの中米共同聲明は再び踏みにじられ、中米関係は極めて深刻に損なわれる。

米國は長年來、中國人民の民族感情と統一への願いを無視し、臺灣への武器売卻を繰り返し、中國の主権と利益よりも自國の覇権と利益を重視してきた。われわれは憤怒を覚えるだけでなく、臺灣への武器売卻が米國の対中戦略の基調の現われであることをなおさら冷靜に認識しなければならない。

第1に、臺灣を東アジア戦略における重要なポイントとし、東アジアにおける覇権と戦略の安定を守る「天秤の分銅」とする米國の企みに変更はない。ワシントンのシンクタンクが先日発表した「21世紀のアジアの同盟國」は「臺灣が中國の手に落ちれば、アジアは2つに割れるおそれがある。米國のアジア太平洋司令部がさらに脅かされるだけでなく、南中國海も中國の內海となり、日本は戦略の深みを失うだろう」と指摘している。

第2に、臺灣を中國の発展を抑え込む戦略上の碁石とする米國の思考回路に変更はない。米政界には以前、「現在は臺灣を手放す時だ」と主張する聲もあった。だが今月6日に下院外交委員會のロスレイティネン委員長は「対臺灣政策行動議案2011」を提出し、「臺灣関係法」の強化を求め、臺灣への軍事?経済支援の強化を呼びかけた。これは改めて臺灣を中國の発展を抑え込む戦略上の碁石にするとの、相當數の米國人の思考回路の反映である。