米政府が臺灣への総額58億5200萬ドルの武器売卻計畫を発表したことに、國際社會は一様に憂慮の念を表明している。「臺灣カードを切って中國を脅そうとする米國の政治的企ては思い通りにはいかない」と指摘するメディアもある。

ユーロニュースのウェブサイトは「世界経済が激しく動揺する中、米國による臺灣への武器売卻の決定は、世界の2大経済國間の雰囲気を壊し、敏感な市場にパニックまたは悪影響をもたらすだろう」と報じた。

イタル?タス通信は「北京は長年來、米國による臺灣への先進武器の売卻に斷固反対するとともに、臺灣海峽の緊張を激化させ、臺灣獨立勢力を助長するだけだと強調してきた。米側は聲明で1つの中國政策を支持しておきながら、1979年に成立したいわゆる『臺灣関係法』に基づき別の手口を弄してきた」と報じた。

インド?ネルー大學國際関係學部のスワラン?シン教授は人民日報の取材に「米國による臺灣への再度の武器売卻は使い古した手段と言える。おそらく中米両國?両軍関係に再び極めて大きな悪影響をもたらすだろう」と指摘。中國側の強い非難への理解を表明した上で「中國側の立場はなお自制的ですらある。周知の通り、臺灣への武器売卻は中國の核心的利益に関わるからだ」と述べた。

あるタイ紙は「米政府による臺灣への武器売卻の最も重要な理由は決して金ではない。米國にはより深い理由がある。臺灣への武器売卻を通じてアジア諸國に『米國はこの地域における最も強大なパワーだ。中國と紛爭が生じた際は保護するが、米國の対中封じ込め政策への支持がその前提條件だ』と表明する必要があるのだ」と論じた。