アジア太平洋地域問題に関する中米協議の第2回會合の開催前日の10日、中國外交部の崔天凱副部長は國內外メディア向けのブリーフィングを行った。崔天凱副部長は「環球時報」に対し、南中國海は中米間の問題ではないと述べた。
崔天凱副部長は、キャンベル米國務次官補とアジア太平洋地域問題、特に近ごろのアジア太平洋地域における新しい発展と問題について話し合うことになっている。この話し合いは、中米戦略経済対話で決定したことだ。健全で安定した中米関係は両國がアジア太平洋地域協力を進める基盤となるため、米國の臺灣への武器売卻、米上院の人民元レートに関する議案などの敏感な問題にも觸れる予定。
「キャンベル國務次官補はこのほど、中國の周辺國を訪問した。日本メディアは今日、日本が南中國海問題に全面介入することを報じたが、キャンベル氏が一部の國から注目される中で中國側と話し合いをした場合、中國側はどう対応するか。中國側は、キャンベル氏がアジア太平洋地域問題に関する中米協議の前に行った周辺國との交流強化を學ぶのか」という記者の質問に対し、崔天凱副部長は次のように述べた。中國と周辺國の交流は米國より早く、良好で、キャンベル氏は実は中國から學んだ。當然、中米間に互いに學び、手本にする點はまだある。しかし、中國の周辺國の発言はキャンベル氏が取り次ぐ必要はない。何度も伝えられるうちに本質が変わることもあるためだ。
「協議で、米國側と南中國問題について共通認識に達することはあるか」という問いについて、崔天凱副部長は、「南中國海問題は中米間の問題ではなく、米國は南中國海の島々と海洋の権益を求める國でもない。米國側が中國側の立場を知りたいのであれば、中國は説明する気でいる」と強調した。
米CNNの「公に抗議するほかに、米國の臺灣への武器売卻に対してどのような方法があるか」という質問に対し、崔天凱副部長は次のように述べた。中國側が抗議し立場を表明するのは當然である。問題発生から長い時間がたっているが、本來はこれほど長くかかるべきではない。中米の対臺灣武器供與コミュニケの調印から30年近くがたった。問題の解決方法は実はとても簡単で、米國側がコミュニケを実行できるかにかかっており、解決に40年かかるほどのことではない。
アジア太平洋地域問題に関する中米協議は、2011年5月9日から10日にかけて米ワシントンで開かれた第3回中米戦略経済対話のときに決まった。これは両國がアジア太平洋地域で良好な枠組みを構築するのに有利で、同地域の平和、安定、発展にも貢獻できる。第1回會合は2011年6月25日にハワイのホノルルで行われ、崔天凱?中國外交部副部長とキャンベル米國務次官補が主宰した。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年10月11日