◇日本の拡張に強い警戒を

軍備強化と同時に、日本のメディアによると、日本は「南中國海の領有権問題に全面介入」する構えだ。

羅氏は、域外國家である日本が同問題に介入する目的は3つあると指摘。まず、東中國海の戦略的重圧を軽減し、中國と南中國海で対立する國との爭いをけしかける。次に、経済上、同地域は石油資源が非常に豊富で、現時點で230～300億トンの石油が確認されており、「第二のペルシャ灣」と呼ばれる。日本はこうした資源に目をつけ、経済利益を得ようと目論んでいる。第三に、地理戦略上、南中海はインド洋と太平洋を結ぶ戦略的要路で、日本の海上生命線にも関係する。世界で2番目に交通量が多い海上航路で、日本は同航路に頼るところが大きい。

「こうしてみてみると、日本の南中國海問題への介入には魂膽があり、それぞれの行動に拡張を匂わせている。最近のベトナムとの海上防衛協力強化、フィリピンとの海上情報共有からも日本の野心が伺える。中國國民、南中國海周辺國の人々、アジア全體の人々が日本のこうした拡張に強く警戒する必要がある」と羅氏は呼びかける。