◇革命黨への武器売卻、日本政府の中國侵略に協力

1894年の日清戦爭後、日本の武器、とくに銃砲製造技術は異常に発達し、生産過剰だった。そのため政府は海外に武器を輸出する方針を決め、三井物産に委託して武器を売卻した。

三井物産が革命黨に武器を提供したのは、輸出で高い利益を上げると同時に革命黨の資金不足の弱點をついて、お金を貸して武器を買わせ、より大きな利益を上げた。例えば、「漢冶萍公司借款」協議で、三井物産は「革命政府が將來、外國人による中國の鉱山、鉄道、電気、その他事業への參入を許可する場合、同等條件で三井を優先する」よう要求している。「満州租借計畫」借款協議では、三井物産の職員が日本政府の意向として、満州を日本に委ね、その補償として日本に「特殊援助」を要求する場合、日本側はそれを満足できると孫文に提示した。孫文はこれを斷固として拒絶した。

前者の借款が會社の利益を動機としているなら、後者は「中國革命を手助けする」という名目で、當時の日本政府の中國侵略政策に協力する行為だ。革命黨を支持するにしろ、清政府を支持するにしろ、日本の統治者の當時の目的は唯一つ、中國を弱體化させ、西側の列強と中國を奪い合い、最終的に中國を併呑することだった。（中國社會科學院栄譽學部委員　馮昭奎氏）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年11月10日

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