マレーシア海事研究所主催の南中國海會議が同國の首都クアラルンプールで12、13両日に開催された。「南中國海問題の平和的解決の最新の進展と影響」をテーマに東南アジア諸國連合（ASEAN）、米國、オーストラリアなどの政府関係者、専門家ら計200人近くが出席した。シンガポール、フィリピン、マレーシアなどASEAN諸國は今年、南中國海問題に関する討論會を立て続けに開催しており、多くの同じ學者を招いて年末に開催されるこの會議は、総括的意味合いを持つと言える。

■討論の雰囲気が和らぐ

人民日報の記者は會場で、各領有権主張國の専門家の発言がこれまでの會議ほど激しくはないのを感じた。客観的で冷靜な発言や分析が多くを占め、平和的解決への意欲が感じられた。

今年7月に中國はASEANと「南中國海における各國の行動宣言」実行の後続行動指針で合意した。続いてベトナムとも海上問題の解決に向けて6つの合意をした。11月に中國外交部は、ASEAN諸國と共に「南中國海における各國の行動宣言」の実行プロセスを積極的に推進し、実務協力を展開すると同時に、「南中國海における行動規範」（COC）の制定の検討に入る方針を表明した。

出席した専門家らは南中國海問題における一連の前向きな変化を高く評価。米國アジア研究所（NBR）のマーク?バレンシア氏は「今年に入り、南中國海問題で前向きな進展があった。紛爭関係國がみなテーブルについて話し合う姿勢を見せている。これは進歩だ」と指摘した。

専門家らは、緊張緩和は間もなく始まるCOC交渉に有利だが、各國は交渉の難しさを十分に理解しているはずだと指摘。シンガポール國立大學國際法センターのロバート?ベックマン氏は最大の困難として（１）COCの適用範囲。境界確定前に、適用範囲を確定するのは困難（２）具體的な実行または紛爭解決制度の有無??を挙げた。だが、交渉は容易な點から著手すれば良いと指摘する聲の方が多い。