米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題が遅々として進展しないため、米國側はついにしびれを切らし、日本と在日米軍再編計畫の調整協議を始めた。米國側は日本側が移設問題を解決するのを待つのではなく、先に沖縄の一部の海兵隊をグアムに移転する予定だ。米軍の大規模な撤退は基地反対運動が盛んな沖縄にとって願ってもないことだが、日本の世論からは様々な懸念の聲が出ている。

日米両政府は06年、在日米軍再編計畫に合意。同計畫によると、米國側は普天間飛行場を人口の密集する宜野灣市から名護市辺野古區に移転とともに、経済が発展している沖縄島南部の米軍基地6カ所を日本に返還する。また、沖縄の米軍海兵隊のうち8千人をグアムに移転させ、沖縄の負擔を軽減する計畫だ。當然、日本政府も相応の代償を払うことになる。それが移設計畫のための60億9000萬ドルだ。米國側によると、60億9000萬ドルは沖縄の米軍海兵隊のグアム移転にかかる総費用の3分の1だという。

日本にとっておカネは問題ではない。問題は沖縄の住民が普天間飛行場の沖縄からの完全撤退を求めていることだ。移設問題の先延ばしは日米関係の喉もとに刺さった魚の小骨になっている。在日米軍再編計畫によれば、米軍海兵隊のグアム移転は普天間移設問題に関連している。普天間問題が進展しなければ、移設計畫も棚上げとなる。日米両國の國會は近年毎年移設計畫のための予算を組んでいたが、大部分は使われないままだった。米議會は昨年この予算を全額カット。今年1月に米國が公表した國防戦略で、國防予算の大幅削減と地上部隊の人數削減を決定した。こうした中で米國は在沖海兵隊の移設計畫を早く実施するとし、グアム移転の人數を8千人から4700人に減らし、殘りはハワイ、オーストラリア、フィリピンをローテーションさせる計畫だと発表した。

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