日本の防衛(wèi)研究所は2月10日、「中國安全保障レポート2011」を公表し、中國が近年、海洋権益を拡大し、米軍に対抗するための軍備を増強(qiáng)させ、東中國海や南中國海での海軍の活動を絶えず強(qiáng)化していると指摘した。日本メディアは、日米両國の防衛(wèi)擔(dān)當(dāng)者と外交官は、野田首相の4月の訪米に合わせて、中國の海洋権益拡大の動きに対処するための協(xié)力枠組み「対中海洋戦略」を打ち出す方向で話し合いを進(jìn)めていると伝えた。

日米に「中國海洋権益脅威論」という新しい概念が生まれることになる。「中國脅威論」の変種であるこの概念では、中國が近年、経済と軍事を目的とした海洋権益の拡大を進(jìn)めていると判斷。また、中國のこのような「攻め」の動きは周辺國や遠(yuǎn)く離れた米國の権益を侵害し、世界の海洋秩序、地域の安定と安全を亂すことにもなると非難した。日米は中國の脅威に対処するため、新たな海洋戦略を制定し、防衛(wèi)協(xié)力の方針を修正する考えだ。

これに対し、中國は十分な警戒が必要だ。まず、このような「脅威論」が生まれたのには深い時代背景がある。2008年の國際金融危機(jī)後、世界で「東進(jìn)西退」の変化が起きた。「先進(jìn)國の全面的な危機(jī)」と言われる時代に、日米が自身に深く根差した「國強(qiáng)必霸」（國が強(qiáng)くなれば必ず覇を唱える）という価値観に基いて中國を脅威と考えるのは、まったくの陰謀ではなく、実際の根拠や主観的偏見、覇権の慣性のある総合的な感覚である。

次に、「脅威論」には南中國海や東中國海の爭いといった実際の演習(xí)の場がある。南中國海には中國と米國の直接の駆け引きがあるだけでなく、主権を唱える多くの國と中國の爭いも絶えず、「中國海洋権益脅威論」が市場を探すことは非常に容易である。また、この場所における中國の各種の挽回の余地はなく、大國の駆け引きと地域紛爭が複雑に入り組んでいる。

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