衛生部の陳竺部長は9日午後、全人代常務委員會活動報告會議の後で記者からの取材に応えた。京華時報が報じた。

節煙の推進について陳部長は「衛生部はこれまでずっと（節煙を）推進しており、昨年5月1日には節煙に向けた部長令を発表した」とした。部長令の効果があまり顕著でないとの批判については、「部長令は部門の規則であり、罰則條項はない。しかし何といってもこれは政府の態度を表明するものだ」と述べた。

陳部長はまた、「節煙においては地方政府の努力が非常に大切だ。例えばハルビンは節煙に関する地方法規を発表した。衛生部は他部門と協力し、タバコ稅増稅を建議することを考慮している。一昨年は高級タバコを対象に増稅を行ったが、中低級のタバコの増稅も必然的な流れだ。國民からの支持を得られると信じている」とし、「タバコ価格の影響を一番受けるのは青少年であり、喫煙で健康被害を最も受けるのも青少年だ。タバコの増稅を実施すれば、青少年の喫煙者は大幅に減るだろう。関連部門の計算によると、喫煙者が減っても國の財政に大きな影響はない。節煙を環境衛生、ごみ処理などと共に衛生都市建設の一部分として組み込み、健康都市の概念を衛生都市の內容に組み込むべきだ。地方政府は節煙の法律を制定しなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」　2012年3月10日