中國海洋石油総公司はこのほど南中國海の9區域を外國企業との探査?開発協力に開放すると発表した。また、海南省は西沙（英語名パラセル）諸島の4地區を文化遺産保護區に指定した。これらについて諸外國は南中國海での主権維持を強化するための「ひとまとまりの行動」と解釈している。人民日報系の國際情報紙「環球時報」が伝えた。

こうした決定は三沙市の設立とあわせて集中的に発表され、確かに「ひとまとまり」を形成している。だがベトナムやフィリピンがとっくに係爭海域で石油?ガスの採掘に著手していることを考えれば、今回の中國海洋石油総公司の決定が南中國海における中國の自制の強さを示すものであることがわかる。中國は南中國海において絶対的な優勢にあるが、決して他國に激しく迫ることはない。

中國は「係爭を棚上げにし、共同開発する」ことを長年主張してきた。だがベトナムやフィリピンはこれを取り合わず、単獨で過激な行動に出て、今日のような狀況を招いた。

中國には短期間で南中國海の地政學的狀況を変える力がある。ベトナムやフィリピンはこのことをはっきりと認識しなければならない。米國は南中國海の戦略プレイヤーだが、ベトナムやフィリピンが意のままに動員できる力ではない。中米にとって南中國海における駆引きはグローバル戦略関係の一部であり、この関係の全體的性質によって決まるものだ。ベトナムやフィリピンの意思で変わることはない。

中國は南中國海でベトナムやフィリピンと過度に縺れ込むことに興味はない。大國である中國の関心はアジア太平洋、さらには全世界にまで及んでおり、南中國海は核心的利益の1つに過ぎない。もしフィリピンやベトナムが度を過ぎた挑発に出るのなら、彼らは中國の集中的かつ強力な対応を受ける準備をしなければならない。