これを応じ、中國は日本の挑発を受けてから受動的に釈明するのではなく、日本に先んじて抗議を行うべきである。米國側がこのほど國務省等を通じて、「日米安保條約は釣魚島にも適用される」と重ねて言明しているが、中國はこれを無視してはならず、中國の核心的利益を著しく損ねる挑発行為として見るべきだ。中國は駐中國大使を呼びつける、在中國アメリカ大使館に抗議する等により抗議を強化し、毎回迅速に反応するべきだ。

上述した「ギリギリライン」は柔軟な手段により示すことができ、中國外交部が示す場合もあれば、中國國防部が示す場合があってもよい。公に示してもよいし、水面下で伝えてもよく、その後メディアに対して全部もしくは一部の情報を開示する。

「有理?有利?有節」（道理?利益?節度がある）を実現するため、中國は米國に対して「有言在先」による説明を強化する。中日の釣魚島を巡る紛爭の激化等、日本側のいわゆる「買い取り」等の挑発行為を米國に説明する。鄧小平と田中角栄による國交正常化の際、「論爭を棚上げにし、共同開発する」とする約束が交わされたが、これを破る日本が「トラブルメーカー」であり、責任を負わなければならないのだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年7月19日