米國は最近、アジア太平洋地域での動きを活発化させている。第1に釣魚島（日本名?尖閣諸島）を公然と米日安保條約の適用範囲に入れた。第2に中國と一部ASEAN諸國の領土紛爭を利用して南中國海問題への介入に拍車をかけた。第3にクリントン國務長官が立て続けに中國周辺國を訪問した。こうした外交活動が中國をにらんだものであることは明らかだ。（文：田文林?人民日報海外版特約論説員、中國現代國際関係研究院副研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

過去10數年間に米國は世界中での対テロ戦爭に追われ、ソフトパワー、ハードパワーを著しく損なった。一方中國は長足の発展を遂げた。米國はこれに心のバランスを崩し、「戦略の焦慮」を日増しに募らせている。オバマ大統領就任後は戦略の重心を東方へシフトし、中國など新興大國の臺頭への備えが優先的議題となった。今やこの議題は「中國抑止」の行動へと転化しつつある。

だが米國に注意を促さなければならないのは、こうした直線的思考の特徴を帯びた外交活動はマイナス面が所期の効果を遙かに上回るということだ。

第1に、中國封じ込めは東アジア権力體制の法理上の基礎の再構築を招き、盡きることのない後患をもたらす可能性が高い。第二次大戦後、ヤルタ體制によって確立された法理上の基礎に基づき、中國は臺灣とその付屬島嶼を取り戻し、日本は敗戦國として武裝解除し、一部領土に米軍が駐留し、北方四島はソ連に占領された。要するに中米露による「日本の共同監視」である。

現在、米國の一部政治屋は中國抑止（ロシアもある程度含む）およびいわゆる「オフショア?バランサー」の観點から日本の再起を後押しし、さらには釣魚島などの問題で日本のために火中の栗を拾おうと考えている。ヤルタ體制を故意に葬り去ろうとするこうしたやり方は、地域の権力秩序の法理上の基礎を揺るがし、すでに変えることのできない多くの歴史問題を再び現実の紛爭に変える可能性が高い。これは中露の利益だけでなく、米國自身の利益をも損なうことになる。

第2に、米國の外交的野心はその能力の限界を超えており、再び大きな挫折を味わうことになるだろう。歴史を振り返ると、米國は最盛期でさえアジア太平洋地域における重大な軍事行動で失敗し、退卻した（朝鮮戦爭やベトナム戦爭）。原因は何か？道義面で負けていたこともあるが、それ以上に重要なのはパワーバランスの変化だ。

地政學的観點から見ると、展開能力と展開距離は反比例を示す。一定距離で限界に達し「強い大弓で放たれた矢も終いには勢いをなくし、魯の國の白絹さえ射抜けなくなる」のである。東太平洋國家の米國が萬里はるばる西太平洋までやって來て中國に敵対的メッセージを頻繁に送る。この駆け引きの中で米國は限界の能力を試されているのだ。米國は以前、戦略の重心を中東に置いていた時、イランのような中東國すら思い通りにできなかった。ましてや実力が最も弱まっている時期に中國を封じ込めるなど論外だ。

かつてソ連がキューバにミサイルを配備して米國の強烈な反発を招いたように、米國はアジア太平洋地域における中國の利益の懸念や敏感な地域を當然尊重し、配慮すべきだ。だが米國は釣魚島や南中國海など中國の核心的利益に関わる問題で中國の譲れぬ一線に挑戦している。こうしたやり方は無駄で無益なうえ、非常に危険だ。

また、アジア太平洋地域の構造は複雑かつデリケートであり、地域衝突に引きずり込まれた場合、米國は損失をこうむるだけで何も得られないだろう。歴史を見ると大國が際限のない責任とイデオロギー上の偏見によって小國に振り回され、最終的に得るものより多くを失った例に事欠かない。

大國の生存する道は「その雄を知り、その雌を守る」である。特に能力の限界を超えた願望による、実力以上の投入と國家の衰退を回避することである。中東での「際限なき対テロ戦爭」でひどい目に遭ったばかりで、その前にはアジア太平洋地域で拡張を図りさらにひどい目に遭った米國は、この道理がわかるはずだ。

クリントン國務長官が中國抑止のために奔走しているのを見ると、かつてのダレス國務長官を思い起こさずにいられない。両氏とも米國の國益のために骨身を惜しまず奔走し続けたのだが、肝心な點を失している感が常にあり、役に立つつもりがかえって邪魔になっていることが少なからずあった。実際には米國にとって最も必要なのは激しい権幕の中國封じ込めではなく、冷靜かつ周到に戦略を見直すことなのである。

「人民網日本語版」2012年7月19日