米國は先日、いわゆる南中國海問題に関する聲明を出し、再度波瀾を引き起こした。米側が聲明発表前に「腹算用」をしたのは明らかだ。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

その一、表面上は公正妥當に見えるが、実際にはASEAN諸國を仲間に引き入れることを狙っている。聲明は「脅迫、恫喝、威嚇、武力」によって南中國海問題を処理していると中國を當てこすり、「大國が小國をいじめる」悪の頭目のイメージで中國を描寫する一方、自國については「弱いものの味方をする」緑林の英雄のイメージで描いている。

その二、ルールについて大口を叩いているが、実際にはルール制定の主導権を握ることを狙っている。米國は南中國海係爭の當事國では決してないのに、「仲裁」などを通じた第三國や多國間枠組みによる領有権紛爭の処理との主張を含め、南中國海問題を処理するための「ルール」や「ロードマップ」を決定しようとしている。これは南中國海問題に引き続き介入するための裏口や余地を殘しておこうとの企てだ。

米側の聲明は是非を混同し、威勢で世論をミスリードし、誤ったメッセージを送っている。厳正な反駁に遭うのは當然だ。われわれは米國に対して「黙れ」と大聲で一喝できる。中國の主権の範囲內に屬する事に他國が口出しすることをどうして容認できようか。

もちろん米國には米國の流儀があり、他國の事に対して黙っていることは難しい。特に利益を得られると考えた時はそうだ。米國の干渉政策によって中國は少なからず迷惑を被っている。昔の事は言うまでもなく、最近も米國がアジア太平洋政策の調整にかこつけて中國周辺で布石を打ったことで、中國の周辺環境は多少複雑化した。摩擦を利用して、さらに大きな摩擦をつくった後、調停者や「救世主」の顔をして登場するというのが手法の1つだ。ここ2年間に南中國海問題を激化させた責任から米國は逃れられない。

唯一の超大國として、米國は確かに國際問題の推移に大きな影響力を持つが、その戦略と政策が常に思い通りに行くわけでは決してない。例えば朝鮮戦爭、ベトナム戦爭、イラク戦爭、アフガン戦爭はいずれも勝利したとは言い難い。現在も、米國の煽動があっても西アジア?北アフリカ情勢はその策定した中東ロードマップに完全に沿って推移してはいない。