外交部（外務省）の姜瑜?駐香港副特派員は7日、國民教育に関する香港の爭議について「香港の青年が國と世界について理解を深めるのは良い事だ」と表明した。

國民教育は「洗脳教育」ではないのかとの香港記者の質問に対して姜氏は「中國は5000年の歴史、世界の4分の1近くの人口、世界第2位の経済規模を持つ発展途上の大國だ。外國人はみな中國に注目し、中國を理解しようとしている。香港の青年が國と世界について理解を深めるのは良い事だと思う」と述べた。

香港特區政府は今年から徳育と國民教育を小中高に導入する方針だ。一部香港人は國民教育に洗脳教育のレッテルを貼り、次世代が自分の考えを持ち、是非を見極める能力を失うことになると問題視している。

梁振英特區長官は7月30日、徳育と國民教育が洗脳を引き起こすのではないかとの社會の一部の懸念を解消するため、両科の「現代國情」の部分の參考教材を教育局のウェブサイトに掲載して市民が監督できるようにするよう指示すると表明。「保護者や教育界が教材を見て、政府にいわゆる洗脳の意図は斷じてないということをわかってもらいたい」と述べた。

林鄭月娥?政務司長は広範な參與に基づく「徳育?國民教育科委員」を設置する方針を発表。梁振英特長官は「異なる意見を持つ識者を誠意をもって招待する。まず委員會に意見を求める」と表明した。

「人民網日本語版」2012年8月9日