中國の民衆と軍當局は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）を日米安保條約の適用対象とすることに斷固反対する姿勢を非常に明確にしている。「斷固」とは、協議の余地はないということだ。中國人民解放軍の蔡英挺副総參謀長はこのほど米國で、このメッセージを再び世界に向けて明確に発した。（文：王新俊?軍事科學院國防政策研究センター研究員。）

日米が「島嶼奪還」軍事演習を行っている敏感な時期に中國軍上層部が訪米して態度を明確にしたことで、中國側の立場が斷固たるものであることが示された。

最近米國の一部政治屋は野次馬的な無責任さで日本を一度ならず焚きつけている。日米安保條約の釣魚島への適用は火に油を注ぐ行為に他ならず、日本が無鉄砲な行動に走ることを容認し、東アジアの平和と安定を誤った道へ導くものだ。

中國軍當局は米軍側に、米國の無責任な姿勢や手法への斷固たる反対を明確に伝えている。中國の立場と姿勢は一貫したもので、釣魚島だけでなく、臺灣への武器売卻など中國の主権や安全など核心的利益に関わる重大な懸念においても同様に斷固たる、明確な姿勢で臨んでいる。

尊重、平等、包容なしに共栄はない。米國にこの道理がわからないわけがない。米國がアジア太平洋の平和を促進し、中米の友好関係の大局を守るうえでプラスの事をするよう希望する。中日間の溝を前に押したり引いたり、陰で事態を操るのではなくだ。

この道理は誰にでも分かるが、真に行動に移すのはまた別の話だ。釣魚島は中國領であり、中國の核心的利益だ。歴史や法理の知識が少しでもある米日の政治家なら、日本のいわゆる「無主の地」という論法が全く成立しないことは心の中でよくわかっている。だが人には言えぬ目的のために、あちらでわめき立て、こちらで當たり散らしている。聲が大きければ大きいほど筋が通っているかのようだ。