こうした「噓も1萬回言えば事実になる」式の計算は全く通用しない。中國人民と中國軍當局は「寸土も譲らず、一部の國の不當な言動に斷固反対する」との姿勢を再三明確に表明している。

米日共に強権政治の確たる歴史を持ち、現代もなお強権的な問題処理の方法に慣れた人々がいる。だが現代はすでに、強権が勝利する時代ではない。日本が様々な手管やパフォーマンスを繰り出しても、釣魚島が中國領であるという事実は変えられない。釣魚島を日米安保條約の適用対象とする米國の手法は史実や法理と全く相いれず、中國の反発は必至だ。

東アジアの安全と安定、協力と発展は東アジア各國の根本的利益に合致する。米國が東アジアの平和的発展から得られる利益は、緊張をもたらすことによる利益を遙かに上回る。東アジアは世界経済の重要なエンジンであり、回復の希望の在処だ。ひとたび戦端が開かれれば世界にとって災禍となり、米國自身の経済も悪運を免れがたい。

戦略面の誤解や誤った判斷を減らし、避け、中米の相互信頼?協力関係を安定させることは、世界の平和、発展の大局を守る上で重要な戦略的意義を持つ。胡錦濤主席とオバマ大統領は新しいタイプの大國関係の構築という重要な共通認識にいたり、中米関係について相手國の核心的利益の相互尊重という原則を確立した。

原則を実踐の中で貫徹して初めて、中米両國?両軍関係の前向きな発展を真に促すことができる。釣魚島問題においては中國側の核心的利益を尊重すること。これによって両國関係が試され、米國が協力のコンセンサスを誠実に守るかどうかが試されている。

核心的利益において中國を抑え込み、脅迫しようとするのなら、必ずや自らに災いが跳ね返るだろう。國家の領土主権を守るとの中國人民の斷固たる決意と必勝の信念は、すでに歴史によって証明済みだし、再び証明されるだろう。

「人民網日本語版」2012年8月28日