米國の中東での経営は見事で、戦略上の利益と経済上の利益の雙方を手に入れているように見える。だが蟲のいい計算をし過ぎたようで、問題を見る目が容易に偏り、事態(tài)の推移について誤った判斷をすることすらある。米國のプラグマティズムはこの地域の安全保障構(gòu)造が「囚人のジレンマ」に陥る可能性を大幅に増加させる。第1に、イラン核問題を大げさに宣伝することで、灣岸諸國は「イランの野心」への懸念を募らせ、先進(jìn)戦闘機(jī)や複雑なミサイル防衛(wèi)システムを大量に購入する。第2に、外部の國による封じ込めと抑え込みによって、イランはますます不安を募らせ、軍事力の強(qiáng)化を図る。中東情勢が混迷を続ける中、米國の大規(guī)模な武器輸出が地域の平和の実現(xiàn)に無益なばかりか、反対に火に油を注ぎ、域內(nèi)諸國間の軍拡競爭をエスカレートさせ、相互信頼を失わせ、亀裂を広げ、対立を激化させることは想像に難くない。

これは決して中東だけの話ではない。米國は他の敏感な地域にも武器を投げ売りし、地域の緊張を激化させている。ニューヨークに本部を置く世界政策研究所が以前発表した報告は「メキシコ、コロンビア、バルカン、スリランカ、インドネシア、フィリピン、スーダン、アフリカのグレート?レイク地域で起きた衝突では、米國製武器が支配的役割を果たしている」と指摘している。

武器売卻のような敏感な問題において、自國の利益のみを考えてはならない。この道理は米國も分かっていないわけはなかろう。さもなくば米政府高官が平和維持を名目に、他の國による武器輸出への説教に熱を上げることもないはずだ。武器輸出問題において「例外主義」の幻想に固執(zhí)することは、自らの巨額の利益を除き、道義上の説得力を持ち得ないし、世界の平和と安定にも現(xiàn)実的な面倒をもたらすのである。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年8月29日