日本右翼ほど中國民衆の視線を引きつける右翼は世界に他にない。最近、釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる言動で日本右翼勢力は中國民衆に再び注視されている。石原の「釣魚島購入」を批判した丹羽宇一郎駐中國日本大使が意外にも公に謝罪しなければならなかったほど、日本右翼の勢力は強大だ。日本右翼の勢力の強大さと中日関係への影響に対して、われわれは防備せざるを得ないのである。（文：王屏?中國社會科學院日本研究所研究員。「環球時報」掲載）

日本の「右翼勢力」は実際には「右翼組織」「右派政治家」「右傾文化人」の3つからなる。中日関係に最も悪辣な影響を與えるのは「右派政治家」と「右傾文化人」だ。日本人にとって右翼といえば主に右翼組織の人間を指すが、中國人にとっては主に右派政治家を指す。右翼組織は主に街宣車で抗議?示威活動を行っている。だが右翼組織參加者の多くは底辺の民間人で、中には暴力団からの転向組すらいる。筆者が接觸した右翼組織の責任者たちは、中日間の「歴史問題」や「領土問題」において日本の國益と信念への追求を隠そうとはしなかった。統計によると日本の右翼組織構成員は約10萬人いるが、実際に活動しているのは1萬人以下で、影響力は限られている。

「右翼組織」の零落ぶりと対照的に「右派政治家」にはかなりの影響力がある。彼らは國會や様々な場で長広舌をふるい、有権者から権力を賦與され、國の立法や政府の政策に影響を與える。「右派政治家」とはいわゆる「タカ派」のことであり、岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎、麻生太郎、前原誠司などを代表とし、その多くは「親米派」だ。頑なな「反中分子」である西村眞悟は、國會議員として初めて釣魚島に上陸した右派政治家だ。

「親米反中」の右派政治家たちは中國の発展をチャンスとはみなさず、中國の臺頭が気がかりでならない。右派政治家が主導権を握ったり、重要な役割を発揮する時には、いつも中日関係が困難に直面する。小泉の度重なる靖國神社參拝は中日関係に大きな悪影響を與えた。現在も石原が「釣魚島購入」との馬鹿げた理由で「民衆から金を取り立て」、中日関係の大局をかき亂している。

右派政治家に加え、最もひどく民意を焚きつけ、ミスリードする「右傾文化人」たちも決して軽視してはならない。彼らはしばしば文筆で自らの主張を公にし、日本が中國を侵略した歴史を否定し、「中國脅威論」を積極的に鼓吹する。例えば平松茂雄は著書『中國は日本を併合する』で、將來東中國海は中國の「戦略の辺疆」となり、中國はここを拠點に臺灣、朝鮮半島、および日本を勢力範囲に収めるとのセンセーショナルな説を提唱。日本には「中國に屈服する」か「米國との堅固な同盟関係を顕示する」かしかないとしている。

こうした「右傾文化人」は中國の政治制度、外交政策、一般の中國人の生活習慣についても一つ殘らず糾弾し、醜悪化する。彼らによる中日関係の破壊は民間にも比較的深く浸透し、知らぬうちに感化しており、右派政治家さえも自らが及ばぬのを恥じるほどだ。中國はこうした日本の右派政治家および右傾文化人の言動に強く警戒するとともに、中日関係を破壊し、中國を分裂させようとするその企みを容赦なく暴き出し、攻撃すべきだ。

「人民網日本語版」2012年8月30日