中日両國はこのほど釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題で外交接觸し、日本の首相が「戦略的互恵関係の深化を呼びかける」內容の親書を手渡した。しかし、東京都は9月2日、釣魚島海域で現地調査を行い、「購入計畫」を計畫通り進めると表明した。歴史が繰り返されようとしている。かつて小泉純一郎首相が靖國神社を參拝し、中日関係が危機に陥った時も小泉氏から親書が送られたが、その後も依然として事態は改善せず、中日関係は數年間にわたる「靖國氷河期」に陥った。（文：中國伝媒大學國際伝播研究センター?劉建平準教授?！腑h球時報」掲載）

中日は國交正?；?0周年を迎えたが、これまで「歴史認識問題」、「釣魚島問題」が原因で周期的に関係が悪化している。前者は日本の侵略戦爭被害國への「蔑視」を意味し、領土問題は日本が日米同盟を利用して中國を抑制しようとする「敵視」の高まりを意味している。現在起こっている「釣魚島危機」では、日本は自衛隊を出動させようとする気配すらある。しかし、中日は本當に開戦するのだろうか？國交正?；橛押闷胶蜅l約の締結にいたるまで、中國は日本に対し、釣魚島の主権をめぐる係爭は棚上げにしようと提唱してきた。両國は「平和的な手段ですべての爭いを解決する」と約束したのだ。つまり、釣魚島問題の解決に向けたいかなる武力的威嚇も、中日の國交および平和友好條約を破壊するものであり、外交交渉を通じて追及されなければならない。

日本は中國との経済関係を重視し、「中國という市場」から來る莫大な利益を享受しようとしている。しかし一方で、釣魚島の現狀を「実質的な支配」から「実質的な占領」へと変化させようとしている。日本が政治と経済のウィンウィンを成し遂げるためには、中國との「釣魚島戦爭」をできるだけ避けなければならない。日本はこのため、國際的には2010年の船舶衝突事件後、米國から「（釣魚島は）日米安保條約の適用対象」という言葉をとりつけ、同じく中國と島嶼問題で紛爭を抱えている東南アジア諸國を支援した。さらに國內的にも、東京都の「島購入計畫」を打ち出して「中日が共に開発しない」という現狀を打破し、「単獨開発」を図り、さらに「愛國主義」をあおるために「島購入寄付金口座」を開設した?！笉u購入計畫」が中國からの強い反発を受けると、日本政府は今度は「國有化」計畫を持ち出した。東京都による島上陸の可能性で中國にプレッシャーをかけ、日本政府が主導する「釣魚島取引」を受け入れるよう中國を導こうとしているのだ。