NHKの報道によると、日本政府は11日午前、釣魚島の所謂「地権者」と売買契約を締結したという。

11日午前に開かれた日本政府の閣議では、釣魚島、北小島、南小島の國有化方針を固め、2012年度予算の予備費から20億5000萬円（人民元1.66億元相當）を拠出して購入費用に當てるという。

また、日本の時事通信によると、日本政府はこれらの島嶼に漁船の避難埠頭や燈臺などの施設を作る計畫はなく、「國有化」した後は海上保安庁が「管理」するという。

日本政府の売買行為に対し、中國外交部の洪磊報道官は10日、「釣魚島とその付屬島嶼は従來中國固有の領土で、中國はこれに十分な歴史的、法律的根拠を持っている。釣魚島とその付屬島嶼をめぐる日本側のいかなる一方的な措置も全く違法で無効なものだ。中國はこれに斷固反対する。釣魚島の領土保全や主権維持における中國の決心や決意が揺らぐことはない。中國は事態(tài)の進展に注目し、必要な措置を講じて國の領土と主権を守る」と明らかにした。

「中國國際放送局　日本語部」より2012年9月11日