日本政府は9月10日午前、閣僚會合を開き、いわゆる釣魚島の「國有化」方針を正式に決定した。また、本日、所謂「地権者」と「島購入」の契約を結んだ。 これについて、チャイナネットは中國社會科學院日本研究所の高洪副所長に取材した。

◇ 「國有化」を通して釣魚島の「実効支配」を強化しようとする野田內閣

2012年4月、日本の極右政客である石原慎太郎東京都知事は、釣魚島の「購入」構想を打ち出し、全國に向けて寄付を呼びかけた。7月、日本政府はいわゆる「國有化」プランを発表し、「島購入」の茶番劇に正式に加入した。

高洪氏によると、野田內閣が中國の強い反対を顧みず、釣魚島の「國有化」を強行する理由は2つある。一つは、野田首相自らが主張するように、中日関係に更なる悪影響を及ぼすことを懸念し、日本政府は釣魚島が石原慎太郎の手中に入ることを避けたいと考えた。しかし、本當の理由はそれほど単純ではない。もう一つの理由は、國有化を通して釣魚島に対する主権を公示し、釣魚島の「実効支配」を強化することである。

◇中國は武力衝突を避ける考えだが、領土主権を守り抜く決意は揺るぎないもの