◇中國は武力衝突を避ける考えだが、領土主権を守り抜く決意は揺るぎないもの

    今年は中日國交正常化40周年という喜ばしい年にあたるが、日本側の「島購入」茶番劇は釣魚島問題をエスカレートさせ、國交正常化の友好的な雰囲気をぶち壊した。日本は、海上保安庁による香港の釣魚島防衛活動家の逮捕、右翼の釣魚島上陸、東京都による釣魚島周辺海域での海洋調査、さらに、自衛隊の富士総合火力演習での「島嶼奪回」という演習項目の新設、日米の沖縄地域でのいわゆる「島嶼合同防衛」演習、米國からの水陸両用戦車や無人偵察機の購入など、釣魚島の防衛を強化している。日本の防衛省がこのほど公開した2013年度予算の概算要求を見ると、島嶼作戦のための予算は大幅に増加している。今年に入ってからの日本側の頻繁な小細工は、中國をたじろがせている。さらに安倍晉三元首相は、「中國は釣魚島に対して武力攻撃をすることはない」とまで言い切った。

これについて、高洪教授は次のように語った。中國は日本側のいわゆる「島購入」に強く反対し、釣魚島とその付屬島嶼は古來より中國の固有領土であり、中國は爭う余地のない主権を持っていると重ねて表明してきた。中國側は日本側が中國の神聖なる領土を売買することに斷固反対している。中國政府は、中日関係の大局を重んじ、平和的な方法で問題を解決するよう呼びかけ、日本との軍事的な衝突を避けようと努めてきたが、それは私たちが日米合同軍事演習の威喝を恐れているという意味ではない。中國には「非平和的」な方法で國の主権と領土を守り抜く決意があるが、それはすべて日本側の今後の出方にかかっている。

◇中國は対抗策を密に打ち出す　「領海基線」聲明の発表は意義重大