サンフランシスコ講和條約と「沖縄返還協定」に基づき釣魚島は日本に屬すという日本の噓も、國際世論を惑わす手だてであり、同様に成立しない。中國は戦勝國であるにも関わらずサンフランシスコ講和條約から排除された。中國に対してサンフランシスコ講和條約は拘束力はなく、いかなる権利も義務も生じえないのである。中國が參加しない狀況の下での、サンフランシスコ講和條約の中國の領土に関わるいかなる規定も不法で無効である。サンフランシスコ講和條約の定める信託統治範囲に釣魚島は全く含まれていない。米國は信託統治の範囲を勝手に釣魚島にまで拡大し、後に同島の「施政権」を日本に「返還」した。こうしたひそかな授受は、當然中國政府の斷固たる反対に遭った。注意に値するのは、米國は「沖縄返還協定」調印後に、釣魚島の主権係爭に対して中立な立場をとると聲明し、後にも係爭は中日雙方で解決すべきと表明していることである。これもサンフランシスコ講和條約であれ「沖縄返還協定」であれ、釣魚島が日本に屬すという法的根拠にはならないということを証明している。

日本は釣魚島問題において中日の二國間協定に言及することも望まない。サンフランシスコ講和條約は中國やソ連など非締約國に対して拘束力がないため、これらの國々と戦爭狀態を終結し、戦後問題を処理するには、日本は二國間協定によって解決しなければならなかった。日本はソ連、韓國など非締約國と二國間の法的文書に調印した後、中國とも中日共同聲明や中日平和友好條約を調印して、二國間関係を正常化した。こうした二國間の法的文書はカイロ宣言とポツダム宣言の枠組みの下に構築されたアジア太平洋の戦後國際秩序を構成する不可分の一部である。日本側は中日共同聲明で「ポツダム宣言第八項の規定に従う」ことを明確に約束し、中日平和友好條約でも「共同聲明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを」確認した。カイロ宣言とポツダム宣言は中日の戦後の取り決めに関する二國間の約束に適用されており、忠実に守らなければならないということを、ここで日本側に注意を促しておく必要がある。

領土の帰屬問題は戦後國際秩序の核心であり礎だ。カイロ宣言とポツダム宣言の規定および精神に基づき、釣魚島およびその付屬島嶼の主権は中國に帰屬する。これは爭う余地のない事実だ。釣魚島問題における日本のする事なす事は、中日共同聲明と中日平和友好條約での中國側への約束に背くのみならず、カイロ宣言とポツダム宣言の確立した戦後の領土問題解決の基本原則を根本から覆そうとする企てであり、世界反ファシズム戦爭の勝利の成果を否定し、戦後國際秩序に公然と挑戦するものであり、アジア太平洋さらには全世界の平和を愛する國や人民の間に強い警戒心を引き起こすのは必至だ。

「人民網日本語版」2012年9月24日